ＶＣと大企業がタッグ、ビヨンドネクストと損保ジャパン、スタートアップ支援。
まずは、応援クリックお願いします♪
にほんブログ村
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が大企業と組み、スタートアップ企業の成長を支援する動きが相次いでいる。
ＶＣが培った若い企業発掘の手法と、大企業が持つ事業育成ノウハウを組み合わせ、スタートアップ発アイデアを早く事業化する狙い。
米国では専門の起業家養成機関が有望企業を生み出してきた。日本でも企業を育てる選択肢が増え、幅広いビジネスを生む契機になりそうだ。
独立系ＶＣのビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央）は、損害保険ジャパン日本興亜とスタートアップを共同で支援する協定を５月に結ぶ。
ビヨンドがヘルスケア分野を中心に企業を発掘。損保ジャパンと連携して関連技術の紹介など研究開発を後押しする。
スタートアップへの共同出資も検討する。
ビヨンドは再生医療や医療機器など技術開発系スタートアップの投資に特色があり、２０１５年に運用総額５５億円のファンドを立ち上げた。
事業化早める
ただ技術開発系は「事業化に時間がかかり、他社技術との融合がカギを握る場合が多い」（ビヨンドの伊藤毅社長）。
事業を幅広く手掛ける大企業の力も生かし、事業化を早めたい考えだ。
一方、損保ジャパンは保険とＩＴ（情報技術）などを融合した「インシュアテック」の拡大や、介護や病気予防ビジネスにも力を入れてきた。
米シリコンバレーに事務所を設け、傘下にＶＣも持つ先駆的な事例で知られる。
だが情報網は専業ＶＣの方が充実するのが現実だ。
損保ジャパンは出資検討前からスタートアップと接点を増やす。
ＶＣのサムライインキュベート（東京・品川）は昨秋から日本郵便と支援事業を始めた。全国１０５社から応募があり、ドローン（小型無人機）を使った配送などの提案を３カ月かけ検討した。
今年２月の成果発表会で最優秀賞だったのは名古屋大学発スタートアップのオプティマインド（名古屋市）。
日本郵便は人工知能（ＡＩ）を活用した配送ルートの効率化に共同で取り組む。
サムライの榊原健太郎社長は「大企業内で起業家精神を持った人材を育てるのは起業する以上に難しいが、実現できれば世の中を変えるスピードは速くなる」と語る。
日本郵便はネット通販の拡大で物流体制の効率化が急務。先端技術を効率的に採用する近道になる。
米シリコンバレーに拠点を置く日系ＶＣ、スクラムベンチャーズは今春、パナソニック、任天堂とスタートアップ支援で相次ぎ協業した。
パナソニックの新規事業や任天堂のゲーム機の新機能創出に向け、スタートアップから提案を募る。
世界規模で動く
２０００年代前半にもＩＴ系の企業を中心にスタートアップ投資や支援の動きはあった。今回の相違点について、スクラムの宮田拓弥代表は「自動車など製造業が世界規模でスタートアップの発掘に動いている」と、構造的な変化とみる。
米国では「アクセラレーター」と呼ぶ養成機関が、大企業とスタートアップのマッチング役を果たす。
起業家を集め、先輩起業家や大企業が製品化などに必要なノウハウを指南する仕組みだ。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が昨年１０月に買収した、自動運転に欠かせない部品を手がける米ストローブは米著名アクセラレーター、Ｙコンビネーターの卒業生。こうした卒業生は、株式上場や大企業による買収といった「出口」の確実性も高まるとされる。
日本でもＶＣ以外に、大企業とスタートアップをつなぐアクセラレーター専業が活動を広げる。
