【ドローン空撮】糸魚川大規模火災から1年(上空映像20161228)




おはようございます。

住宅や店舗など147棟が焼けた新潟県糸魚川市の大規模火災から22日で1年が経過しました。

市は復興計画を決定し、被害を受けた地区では、住宅の再建などが進められていますが、一方で元の場所に戻る事業者は4割にとどまることが市の調査でわかり、にぎわいのある街づくりをいかに実現していくかが課題となっているようです。

去年12月22日、新潟県糸魚川市で起きた火災は、ラーメン店から出た火が強い風にあおられて3万平方メートル余りに燃え広がり、住宅や店舗など147棟が焼けました。

市は、今年8月、火災に強く、にぎわいがある街づくりを柱とする復興計画を決定し、被害を受けた地区では、住宅の再建が徐々に進んでいるほか、にぎわいづくりの拠点となる新たな広場が整備されました。

一方で、市が、飲食店など被災した56の事業者を対象に今後の意向調査を行ったところ、元の場所に戻って再建する意向を示しているのは22の事業者で、4割にとどまっていることがわかりました。

また、元の場所に戻るとしている事業者からも、市が示した計画の具体像が見えず、街に活気が戻るか見通せないという不安の声が上がっています。

今後、にぎわいのある街づくりをいかに実現していくかが課題となっているようですね。

ドローンの活用により、早期に保険金をお支払することが出来ました。

災害はあってはならないですが、万が一の備えとして、ドローンの活用により、少しでも皆さんにお役立ちできる事例が増えてくると良いと考えています。

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(以下、総務省消防局抜粋)

平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した火災は、昭和51年の酒田市における 大火以来 40 年ぶりの市街地における大規模火災となりました。

戦後、我が国では、市街地大火を防ぐために都市構造の改善と消防力の整備を進めてき ており、私たちは、市街地における大規模火災はもう発生しないのではないか、と油断し ていたのかもしれません。

今回の火災を踏まえた対策については、これまでの対策をそのまま推進するのではなく、 近年の高齢化や人口減少等の社会的背景の変化も踏まえて考える必要があります。

委員の皆様の熱心なご議論により、多くの提言をいただきましたが、まずは、各消防本 部において自らが管轄する地域と自らの消防力・消防体制を改めて検証することが必要で す。

また、今後発生が予測されている大規模地震時における同時多発火災への対応も念頭に 置く必要があります。

本報告書は、単に火災予防対策や消防体制・活動の強化にとどまらず、消防組織の根本 的なあり方としての広域化や指令の共同運用などの連携・協力といった対応も含め、将来 に向けた提言としてとりまとめました。

本報告書の提言が、全国の各消防本部において着実に実施され、今後、市街地における 大規模な火災が二度と発生しないことを願っています。

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