立ち入り禁止区域、設置義務付け、ドローン規制、高度応じ、イベント会場など、来月から実施へ。

おはようございます。

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安全配慮ですが、半径３０メートルは厳しいですね・・・。

今年の岡山県総合防災訓練でやりましたが、人員やコーンなどかなり大変です。

パイロットが動くことも想定するとかなりの範囲が立ち入り禁止になります。

国土交通省はイベント会場など多数の人が集まる場所でドローンを飛ばす際、運航者に半径３０メートル以上の立ち入り禁止区域を設けるよう義務付ける。航空法に基づく通達を改正し、２０１８年１月中に施行する。ドローンの利用が広がるのに伴い、事故やトラブルも目立つようになっている。同省などは安全な活用に向けた対策を急ぐ。
ドローンはイベント会場や人口密集地などで飛ばすには国の許可が必要となる。ただ、これまで観客や住民の安全確保策には明確な基準がなかった。現行の通達は観客との距離について「適切な距離を置いて飛ばす」と記載するだけだ。
新たに設定される禁止区域はドローンの飛行高度に応じて決まる。高度が２０メートル未満の場合は飛行範囲から半径３０メートル、５０メートル未満の場合は同４０メートル、１００メートル未満の場合は同６０メートルとした。
人に接触した際の被害を防ぐため、プロペラにカバーを着けることも義務付けるほか、イベント会場の上空で飛行する場合は原則として風速５メートル以下の気象条件に限ることとする。
ドローンが飛行するエリアをネットで囲むなど、観客に被害が及ばないよう事前に対策が取られている場合は規制の対象とならない。
今回の規制は１１月に岐阜県大垣市のイベント会場で飛行中のドローンが約１０メートルの高さから落下し、男女６人がケガをする事故が発生したことを受けた。会場で飛ばしていたドローンは国から許可を得ていたものとは別の機体だったことも判明し、同省大阪航空局は運航会社を厳重注意した。
ドローンによる事故は各地で発生。国がトラブルの報告を求めるようになった１５年１２月以降、１００件以上の報告があった。大半が個人や空撮事業者による撮影中の落下事故だった。
１５年４月に首相官邸の屋上で放射性物質を積んだドローンが見つかった問題を受け、国交省は人口密集地などでの飛行を規制。また操縦者の技能向上のために民間団体が行う講習の公認制度を導入するなど安全対策を進めてきた。