【ドローン活用】九州企業の災害対応状況について(整理)

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皆さん、こんにちは。

いかがお過ごしでしょうか。

私は、お昼をいただき、髭を剃り、今は隙間時間でブログを更新しています。

少しずつ見ていただいている方が増えてきており、ありがたい限りです。

今日はドローンの活用がどのように進んでいるかについて考察させていただきます。

来年はドローンを活用した実証実験がより盛んになり、ドローン元年とも言われています。

昨年から、熊本地震、17年の九州北部豪雨と大きな災害が立て続けに九州を襲いました。

いずれもこれまで想定されていない形、規模の災害で、従来の体制では対応しきれない企業も多かったと思います。

インフラ企業をはじめ多くの企業が被災時の教訓を生かし、次なる災害への備えを進めているようです。

九州電力は復旧作業の効率化を目指し、ドローンを本格的に運用するための実証実験を進めています。

熊本地震後の復旧作業ではドローンを使い阿蘇大橋周辺の崩壊した斜面を確認し、迅速な復旧に仮設の鉄塔や鉄柱の必要性を判断するなど、一定の役割を果たしていましたよね。

ドローン操縦者を増やす一方で、高精細な撮影機能を持つ最新機種の導入を進めているようです。

ベテラン技術者のノウハウを生かしながら、ドローンを使った効率化を目指しています。

西部ガスは熊本地震を経て、導管の耐震化や地震時の供給停止範囲の細分化を進めているようです。

班ごとの活動要領も見直し、役割分担を明確にしたとのこと。

イオン九州も訓練を強化しています。

熊本地震後に全店舗にIP無線電話を配備し、非常時の通信訓練を月1回行っています。

総合的な防災訓練もイオングループ全体の訓練への参加に加え、イオン九州単体で半期に1回実施するようにルール化したようですね。。

熊本県内の企業も備えを進めています。

移動棚製造の金剛(熊本市、田中稔彦社長)は、熊本地震で大きな被害を受けたのを機にBCP(事業継続計画)の全面的な見直しを進めています。

地震の前から非常時の緊急対応マニュアルをつくっていたが、実際の被災時には「不十分だった」(田中社長)というコメントを発表されていますね。

各部門の業務内容を精査し、「仕入れ先、同業他社との情報共有や連携を見直している」そうです。

西日本鉄道は10月、社員の安否確認システムを見直しました。きっかけは7月の九州北部豪雨だそうです。
これまでは震度5弱以上の地震発生時に自動で社員にメールを送るなどして安否を確認していたが、大雨や暴風など特別警報の発令も対象に加えたそうです。

これは良い取り組みだと思います。

地震では安否確認が定着しましたが、大規模災害は地震だけではなく、こういった豪雨災害もありますしね。

北部豪雨のように突発的なケースは事前に予報が出ている台風などと異なり、対策が難しいです。地震と同様にリアルタイムで社員の動向を把握し、迅速な対応ができるようシステムを変更するそうです。

KDDI(au)は九州北部豪雨の際に、福岡県に本社から障害復旧や情報統制交渉調整の専任担当者を派遣していました。

自衛隊のヘリコプターによる可搬型基地局のいち早い搬送につながったと自信を持たれています。

ソフトバンクは従来より高速な衛星回線を使うことで、いち早く復旧させるとともに通信が集中することなどを防いでいます。

今後の対策として、NTTドコモは災害が起きても通信が安定するようにすると発言していますね。

電波を発する基地局につながる通信回線の多重化を推進。2系統から3系統に拡充するようです。

想定外の事態に対応するのは容易ではないですよね。

熊本地震、北部豪雨と短期間に大規模な自然災害に見舞われた九州の企業だからこそ、他の地域の企業にも参考になる備えがあるのですね。

私も仕事上、BCP、災害対策について講義をするケースもあります。

色々な企業が色々な取組をされていることを知り、勉強になりました。



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