＜消費増税＞２％分ポイント還元も検討景気悪化対策で

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こんばんは。

安倍首相が消費税率１０％への引き上げを表明しましたね。

2014年に消費税が増税されましたが、ついに１０％へ増税されることになりました。

延長もありましたが、いよいよですね。

財務省や経済産業省などは増税による景気への影響を緩和する対策の検討を加速させるようです。

増税後に個人消費が落ち込まないよう、中小の小売業で買い物をした消費者に２％分のポイントを還元する案などが柱となる見通しとのこと。

初めて導入される軽減税率に対応するためのシステム改修も促進したい考えのようですね。

個人的にはポイント還元するくらいなら、消費税の上げ幅を９％にすれば良いのに！と思うのですが、裏にはより深い発想があるようですね。

2014年4月に実施した消費税率８％への引き上げの際は、増税前に安い商品を買おうとする駆け込み需要の反動で増税後に個人消費が大きく落ち込み、日本経済は２四半期連続のマイナス成長となりました。

このときの反省から、政府は増税後も消費が落ち込まないような対策を検討します。

柱となりそうなのが、クレジットカードなどキャッシュレスの決済手段を使って買い物をした客に２％分のポイントを還元する案です。

増税後の個人消費を刺激するとともに、地域の商店街を支える中小小売業の経営を支援する狙いがあります。

国がポイント分の金額を負担し、小売業者へのキャッシュレス端末の導入支援も検討するとのこと。

安倍首相は１５日の臨時閣議で「消費税引き上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う」と明言しました。

この手法は、企業に新たな決済手法についての導入を促すことで、新たな開発、導入が発生することによる経済活性化、並びにキャッシュレスを推進することによる現金（アナログ）決済を減らし、税金の徴収を活性化しようとしているのだと思います。

いよいよ、現金のない時代が近づいて来ているのでしょうか。

増税直後の一斉値上げで消費者心理を冷え込ませないよう、前回増税時に法律で禁じた「消費税還元セール」の解禁も検討です。

増税の負担が大きい自動車や住宅の購入についても、税制上の優遇措置などを講じていますよね。

前回の増税時、政府は約６兆円と見込まれた家計負担に対し５．５兆円の経済対策を講じています。

今回の増税時には、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率や幼児教育無償化などの効果で家計負担は約２兆円に収まる見通しです。

ただ財務省幹部は「負担額が３分の１になるからといって、経済対策が３分の１に収まるわけではない」と指摘しています。

増税後の景気低迷が想定以上に長引く前回の失敗を繰り返せば、次の増税の道が閉ざされかねないため、経済対策の規模は大きく膨らむ可能性もあります。

政府は軽減税率に対応したシステム改修も促進したい考えです。

そうすることによる、経済活性化が狙いだとも思えます。

日本商工会議所が会員中小企業を対象に実施した調査では、今夏時点で軽減税率の準備に取りかかっていない企業は８割を超えています。

ある大手コンビニ幹部は「３度目の増税延期はないと思いつつ不安な面もあったが、ようやく準備に本腰を入れることができると言っています。

軽減税率への対応などやることは山ほどあり、準備を加速させたい」との反応があります。

（以下、ネットの声）

午後４時過ぎに開かれた臨時の閣議。この席で安倍総理は、来年１０月から消費税を１０％に引き上げることを表明しました。

　いよいよ現実のものとなった増税。消費者は・・・

　「大変です。年金増えないのに、出ていくお金が多くなる」（買い物客）
　「やはり１０％になると困る。買い控えしちゃうのかなと思う」（買い物客）

　街では出費が増えることへの不安の声が聞かれました。

　さらに、増税がかき乱しかねないのは、家計だけではありません。４年前、消費税が８％に引き上げられる直前、百貨店のセールに客が殺到しました。

　「これ（缶詰）が今１０５円なんですよ。それが１０８円になる。（Ｑ．だからいっぱい今のうちに？）そう」（女性・２０１４年３月）

　少しでも安いうちに商品を買っておきたい人たちの「駆け込み需要」によって、個人消費が２％も伸びたものの、消費税が上がったとたん、反動で５％近くも落ち込んだのです。

　「（安倍首相が）あらゆる施策を総動員し経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する（と述べた）」（菅義偉官房長官）

　同じ過ちを繰り返してはならないと、政府は１５日、増税に備える数々の対策を指示しました。たとえば、自動車にかかる税の軽減や住宅ローン減税の拡充など、高額な物の買い控えを防ぐ対策。また、食料品などについては、税率を８％に据え置く「軽減税率」も導入されます。

　政府が増税対策に四苦八苦する中、“恩恵”を受ける業界も。１６日から始まる国内最大のＩＴの見本市・ＣＥＡＴＥＣ。最新技術がズラリと並ぶ中、注目を集めているのが、現金を使わないで支払いを行う「キャッシュレス決済」の技術です。実は今回、増税対策の目玉として、スーパーなどで買い物をする際、「キャッシュレス決済」で支払うことを条件に、増税分をポイントで還元することを政府が検討しているのです。

　「（消費税増税は）間違いなく大きなサポートになると思っています」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ大澤正和執行役員）

　「増税がキャッシュレス決済普及のきっかけになる」。しかし、こうした期待の一方で、現金での商売を続けてきた小売店からは、不安の声も・・・
　「どれぐらい（キャッシュレス決済の準備を）やることで手間がかかるのか」（アキダイ秋葉弘道社長）

　増税への対応をめぐって、にわかに入り交じる期待と不安。そもそも、安倍総理はなぜこのタイミングで増税を表明したのでしょうか？
　「選挙に影響が出ないように早く表明した方が良いと官邸は判断した。来年の参院選で、消費増税が争点にならないようにするのが、今日の表明の本当の狙いだ」（政府関係者）

　２度の延期を経て、ついに増税へと舵を切った安倍政権。消費を冷え込ませないよう十分な準備が求められています。

安倍首相は、15日午後に開かれた臨時閣議で、消費税を2019年10月から10%に引き上げることを表明し、それにともなう景気対策を指示した。

午後4時から開かれた臨時閣議。
安倍首相はこの席で、2019年10月に予定通り、消費税を10%に引き上げる方針と、それにともなう景気対策の策定を表明した。

およそ30年前の1989年。
反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで、初めて3%の消費税が導入された。

この8年後、橋本内閣のもとで消費税率は5%にアップ。
そして2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%へ。

さらに翌2015年10月には、10%になるはずだったが、消費の落ち込みを理由に1年半、増税を先送りすることを表明。

この時、安倍首相は、「再び延期することはない。はっきりと断言する」と述べていた。

しかし、この発言から1年半後、あっさりと前言を撤回。

世界経済のリスクを理由に再び、10%への引き上げを2年半先送りすることを表明した。