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大手損害保険会社 新時代の幕開け
大手損害保険会社がAIの活用、IOTの活用が進んできました。
それは保険の引き受け、保険金のお支払い時それぞれの技術が進んでいるようですのでご紹介します。
損保ジャパン、浸水時最短で即日補償、企業向け
損害保険ジャパン日本興亜は年度内にも、企業向けに浸水の損害を最短即日で補償する保険の販売を始める。京都大学防災研究所と連携し、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」センサーを開発した。センサーが水につかった際に損保ジャパンが事前に決めた保険金を払う仕組みを想定する。台風１９号をはじめ水害が多発しており、企業のニーズを見込む。
損保ジャパンが開発したのは、水が付着したかどうかに加え、地面との距離を調べられるセンサー。保険用に機能を絞り込み、費用を１つ１０万円程度と従来の１０分の１程度に抑えた。水災の即日補償が実現できれば損保大手で初めて。水災の保険金支払いは１カ月以上かかるとされており、大幅に短縮する。
保険は個別にあらかじめ保険料と保険金を設定する。建物が浸水し、センサーが水を検知したかどうかを保険金の支払い条件にする。条件を満たすと即座に保険金を支払うようにする。気象情報大手のウェザーニューズと組み、センサーを通じて水害のデータを集積し、保険契約者に今後の水害を予測するサービスも提供する構想だ。
保険料は水害のリスクなどに応じて年額で保険金の２～４％程度を想定。５年後に年５０億円の保険料収入を目指す。
水災の被害は一般的に火災保険で補償する。ただ水災補償は床上浸水の発生など支払いの条件が厳しい。損保会社による現地での調査も基本的に必要で、支払いまで長い時間がかかる。速やかに保険金が支払われれば、企業はそのお金を復旧活動に使うことができる。
三井住友海上、最適な保険をＡＩで提案
三井住友海上火災保険は国内にある４万の代理店で顧客の保険を人工知能（ＡＩ）で分析し、最適な保険を提案するサービスを２０２０年２月に始める。約１８０億円を投じて本社や代理店のデータを集約し、不要になりそうな保険を検出する。代理店が顧客に年齢や家族構成の変化で減らせる保険（特約を含む）を示し、顧客接点の確保をはかる狙いだ。
参考になりましたら幸いです。
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2018年8月の記事です：北海道旅行 目次（INDEX）固定ページ
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