ドローン飛行、自治体が規制、国交省、3月めど条例で可能に

ようやく岡山まで戻りました。

連休も今日を含めあと3日です。

頭を徐々に経済へ慣れさせていかないといけませんね。

さて、本日以下ニュースが流れていました。

ドローンブログにおいても、共有していますが反響が大きそうですね。

以下、ニュース内容です。

国土交通省は3月をめどにドローン(小型無人機)の飛行を自治体が独自に規制できるようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の制限が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす。
自治体が条例で飛行を禁止する区域や時間帯を決めたり、事前に所有者の届け出を求めたりできるよう国交省が通知する。山林や田畑、離島、古民家群などでも飛行を制限できるのが特徴だ。国とは別に地域にとって迷惑となる飛行がないか自治体が監視したり注意したりできるようになる。
現在は航空法により、高さ150メートル以上の空域や空港周辺のほか、1平方キロメートルあたりの人口密度が4千人以上ある都市部などでの飛行を制限している。
ただ、規制の対象外の観光名所の上空に多数のドローンが浮遊していたり、落下事故により自然環境が破壊される例も起きている。
今回の自治体による規制は景勝地の忍野八海がある山梨県忍野村などが地方分権改革の一環で国に提案していた。同村は2018年度中の条例制定をめざしている。
今後は地域によって規制が異なることになるが、国交省が各自治体の規制条例の内容などを取りまとめて広く周知する考えだ。従来もドローンの利用を制限する自治体はあったが、公園やイベントでの迷惑防止の一環にとどまっていた。

この規制により、ドローンの発展の障害となるのではなく、発展につながる活用をして欲しいものです。

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