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自己都合退職で健康保険料の軽減と減免は？
皆さんこんにちは。norikiart（ノリキアート）です。
以前記事にさせていただいた、「43歳でアーリーリタイア 任意継続か国民健康保険か」の続きについて状況を公開したいと思います。
市区町村役場の窓口へ行き相談しましたが結果はどうだったか？
アーリーリタイアを目指す方々への参考になれば幸いです。
▼43歳でアーリーリタイア 任意継続か国民健康保険か
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健康保険料の軽減と減免について
ネットで調べてみると、離職時の年齢や非自発的理由（退職理由が倒産や会社都合など）による場合、「雇用保険の特定受給資格者」「雇用保険の特定理由離職者」などに該当する場合など、いくつかの条件に合致すれば国民健康保険料の軽減・減免措置があるようです。
ただ、自治体により基準や国民健康保険料は異なるようですので、最寄りの市区町村役場へ行き相談をしてみることに。
基準を満たせば、軽減対象となる場合は、私自身の昨年の給与所得を30/100とみなして保険料（税）の算定を行うことが可能とのこと。
ただ、軽減対象となるのは離職した方の給与所得のみで、離職した方のその他の所得（営業所得など）や他の国民健康保険加入者の給与所得については、軽減対象にならないようです。
相談した結果としては、私は失業はしているものの、自己都合退職のため該当しないとのこと。
一方で、「雇用保険の特定受給資格者」「雇用保険の特定理由離職者」に該当すれば対象となる可能性があると回答をいただいたのですが、そのためには一旦国民健康保険へ移行しなければならず、該当するかどうか、結果は確実に現時点では分からないとの回答でした。
また、任意継続するためには資格喪失後20日以内に手続きを完了させる必要があることから、今回は「任意継続」を選択することにしました。
任意継続手続きについて
任意継続手続きですが、窓口は元勤務先の人事部で所定の資料を提出します。
提出資料は「任意継続申請書」に配偶者（妻）の所得を証明する「所得証明書」でした。
所得証明は2021年12月末退職のため、2020年度の所得を証明する書類を提出すれば良いようです。
ただ、所得証明をするためには、2021年1月時点の所在地へ申請する必要があり、私の場合は青森県へ所得証明書を申請する必要があります。
郵送で申請したのですが、妻は専業主婦であるものの、金融投資をしていたため、直近に数年間遡り、確定申告で利益分の還付を受けていたので反映に時間がかかりました。
何とか受け取り人事部へ送付したのですが、今度は会社の健康保険組合から2020年に配当所得があるため、2021年の配当所得が分かる「年間の取引報告書」を送付するようにとのこと。
ただ、2021年の年間取引報告書は15日前後にならないと来ないと伝えると、今度は通帳へ入金が確認出来れば良いので、通帳のコピーをと・・・。
そもそも、投資は再投資されるETFや株式のため、通帳へ記載がされないのです。
良く分かっていない窓口の方は最後に、画面のコピーで良いですと・・・。
取引報告書のファイルを複数送付し何とか任意継続の手続きが完了しました。
昨日発送されたそうなので、来週には手元に保険証が届く予定です。
あとがき
会社都合で退職すれば、恐らく任意継続をすることはなく、国民健康保険へ加入し軽減対象にすぐなったことを考えると、やはり割増退職金のある早期退職制度は考えようによってはありだと思います。
私は自由な時間が欲しかったので１年3ヶ月待てませんでしたが、それにも後悔はありません。
やはり、自由が一番ですから。
さて、今日は何をしよう、そう考えて自分で組み立てる２４時間はとても有意義なものだと改めて思いました。
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