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FIREサラリーマンの支出公開 税金・社会保険料編（2022年1月）
こんにちは。ノリキアート（norikiart）です。
2021年12月末にアーリーリタイアをし約１ヶ月半が経過しました。
今回のブログでは、2022年1月の生活費（私と妻の２人分）を集計しましたので公開したいと思います。
まずは、税金・社会保険料から公開し、次回のブログ記事では生活費を公開したいと思います。
FIREを考えている皆さんの参考になればと思います。
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さっそく支出の内訳公開（税金・社会保険料）
2022年1月の支出一覧（税金・社会保険料関連）
アーリーリタイアし当然ながらサラリーマンの給与収入は無くなり、所得税や住民税など、サラリーマン時代は給与天引されていた税金の支払いが無くなりました。
社会保険料の内、厚生年金は国民年金へ切り替え手続きをしましたが、現在失業しているため国民年金保険料は免除申請をしたため、年金保険料の支払いはありません。
本来は毎月、16,610円の国民年金保険料を二人分、33,220円の支払いがある予定でしたが免除期間中の支払いが無いのは助かります。
健康保険については国民年金保険へ切り替えず、サラリーマン時代の健康保険を継続（任意継続）することにしました。
任意継続の健康保険料と介護保険料は合わせて約37,000円とサラリーマン時代の負担とそれ程変わらないように配慮されています。
ただ、2022年1月から2年間しかサラリーマン時代の健康保険の任意継続は出来ませんの2024年1月からは国民健康保険へ移行する予定です。
それ以外にも、サラリーマンを退職したため雇用保険料は支払いが無くなりました。
結果として、健康保険料・介護保険料の支払いのみとなり、サラリーマン時代（2021年1月）時点と比べると大幅に税金・社会保険料の支払いは減少しました。
住民税は確定申告をし2021年の所得を確定させて今年の６月以降支払いを行う予定ですし、所得税は来年の確定申告で2022年（今年）の所得に応じて支払いをすることになる予定です。
いかがだったでしょうか。
今回は、アーリーリタイア後、１ヶ月目の「税金・社会保険料」について公開させていただきました。
次回は「生活費編」を予定していますので、楽しみにお待ちいただければと思います。
今回もブログをご覧いただきありがとうございました。
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コメント
失業で前年の給与所得0にして国保減免してくれる措置がありました。
自治体で違うのかわかりませんが。コロナでの暫定的なのです。
sam さん
ブログをご覧いただきありがとうございます。
また、コメントありがとうございます。
以前コメントをいただいた方からのアドバイスを受け確認をしましたが、私の自治体ではコロナ禍ではありますが、通常通り国保の減免には「特定理由離職者」などの要件が必要で、私の場合所得を３割に減免しても若干任意継続より高くなることから任意継続を選択しました。
自治体に相談するのがコロナ禍では必要ですよね。