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ポイント還元 全国共通で マイナンバー活用
ご一読の前に、応援いただければ幸いです。
こんばんは。
全国的に災害が発生していますね。
台風13号や14号も発生しているようです。更に台風15号、16号も・・・。
皆さんは、台風とサイクロン、ハリケーンなど聞いたことがあると思います。
全て同じ自然現象なのですが、発生地の場所により名称が変わるんですよね。
アマゾンでも火災が発生し、世界の肺と言われている地域にて森林火災が発生するとより温暖化が進むのかも知れません。
米中摩擦の折、中国は大豆の輸入をブラジルに頼り始めているとのこと。
何が今後起きるのか要注意ですね。
さて、先日以下の記事を書かせていただきました。
早速マイナンバーカードの申請に市役所へ行ってきましたが、比較的真摯な対応をいただきました。
政府は３日、デジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた具体策を示した。10月の消費税増税に伴い2020年度に導入するポイント制度は、自治体ごとではなく全国共通のしくみとし、利便性を高める。地方公務員には19年度中にカード取得を実質義務化する。
マイナンバーカードの交付実績は８月末時点で約1772万枚で、人口の13.9％にとどまる。カードの利便性を高め、20年７月末に3000万～4000万枚に、３年後をメドに１億枚以上に普及させる狙い。対策には「22年度にほとんど全ての住民が保有していると想定する」と明記した。菅義偉官房長官は会議で「各省庁が縦割りに陥ることなく、積極的に知恵を絞り取り組みを加速してほしい」と述べた。
ポイント制度はカードにためた電子マネーなどを使って買い物をすると国からポイント還元が受けられる。本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供する。
一定額を前払いした利用者には、プレミアム分に相当するポイントを国費で付与する。自治体は民間事業者と連携し、ポイントが使える店舗なども支援する。月内にも官民のタスクフォースを設立し、具体的な仕組みを検討する。
政府は６月の閣僚会議で、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。21年３月から健康保険証として使えるようにするほか、21年分の確定申告からは医療費控除の手続きもできるようにする。全国の医療機関が22年度中に対応できるようシステム整備も支援する方針だ。
個人情報が集まりすぎるのは怖いですが、利便性があるのであれば活用するのもありかも知れませんね。
お役に立てれば幸いです。
参考になりましたら幸いです。
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2018年8月の記事です：北海道旅行 目次（INDEX）固定ページ
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