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台風19号 水災被害の状況把握に 人工衛星を活用
こんばんは。
今回の台風19号の被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。
さて、日本全国での災害が増えるなか、大手損害保険各社は浸水被害の拡大を受け、神奈川や千葉、宮城、福島などの被災地に対策本部を設置しています。
お客様からの問い合わせの増加を受けて、損害保険ジャパン日本興亜はコールセンターや調査員を約６００人増員したそうです。
その他の保険会社各社も同様に対応を強化しているようですね。
私も福島県いわき市へ災害応援へ行きましたが、地元の方が以下のようなことを言っていたのが印象的でした。
ネット損保のコールセンターは全く繋がらなかった
営業担当者も存在せず、保険代理店も存在しないのがネット損保です。
基本的にはコールセンターが全ての対応をしますが、大規模災害の際はコールセンターの人員を急に増やすことができないため、自動車保険の車両保険請求を行おうとしても、残念ながらすぐには繋がらなかったようですね。
地元の農協、共済保険も全く電話が繋がらなかった
現地にお住いの方のみで構成されている組織のため、農協、共済の職員自体が被災してしまい、対応ができないケースが多く発生していたそうです。
職員の方が被災してしまうのはやむを得ないと思いますが、近県からの応援が無いのが大規模災害時のネックのようです。
大手損害保険は電話がほとんど繋がった
大手損害保険会社はコールセンターが、北海道、東北地方、関東地方、中国地方、九州地方など、各地区に分散されており、万が一複数の県で大規模災害が発生したとしても、各地区からの電話を被災していない地区へ振り分けて受電することが可能なようですね。
保険料はネット損保に比べると高いですが、万が一を考えると多少の値段差は、サービスの差として考えておくのも良いかもしれません。
保険支払いについても、損害保険会社の営業職員が応援に入り、実際に保険金支払い業務を行うようです。
全国転勤を行なっている営業職員は営業だけでなく、過去に保険金支払い部門を経験している職員を応援要員として現地へ派遣しているようです。
損害保険代理店の存在
損害保険代理店はネット損保には介在しません。
しかし、事故発生時には保険会社の職員より先に、駆けつける方も多くいらっしゃったようです。
保険会社の職員に代わり、写真を撮影したり、アドバイスをしている方も。
一部の保険会社では、一定条件を満たした商品については、代理店が代理査定を行うケースもあるようです。
保険の手続きが進まない現地の方々は、口を揃えて、大手損害保険へ今後は切り替えるとおっしゃっていたのも印象的です。
損害保険のAI・ドローンの活用
被害調査の迅速化に向け、大手損害保険各社はドローンを活用し、人が立ち入り困難な場所や上空からの浸水状況を把握する取り組みを行っているようです。
東京海上日動火災保険は今回初めて、人工衛星の画像を使って人工知能（ＡＩ）で被害状況を分析し、「人員配置の最適化につなげた」といいます。
様々なツールを活用し、是非、早期の復旧がなされることを期待します。
参考になりましたら幸いです。
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2018年8月の記事です：北海道旅行 目次（INDEX）固定ページ
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