40代からでも間に合う 老後へ向けた運用

※大手企業は独自の企業年金を持っていて、半分の27,500円になるところが多いと思います。

２、事業主掛金　≧　従業員マッチング拠出金

つまり、会社が5,000円なら5,000円、10,000円なら10,000円が上限となります。

マッチング拠出の魅力は以下のとおりです。

マッチング拠出として上乗せした掛け金については全額が「 所得控除 」の対象です。

つまり、企業型確定拠出年金なのに、個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）と同様に、その分だけ所得税や住民税などの節税にもつながる有利な制度です。

所得が増えれば、税金負担はどんどんが増えて行きますので、

仮に所得税10％、住民税10％を課税されている従業員が、月に20,000円のマッチング拠出をするとこうなります。

20,000円　×　12ヶ月　＝　240,000円

240,000円　×　20％（所得税率10％＋住民税率10％）　＝　48,000円

年間24万円の所得控除となり、48,000円の節税ができます。（概算ですが）

実務的には、社会保険料、所得税、住民税を引いた「手取り」から掛金を拠出し、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」をすることにより所得税の還付を受け、それをもとに翌年の住民税も控除されることになります。※会社によっては、月々の給与の際の源泉徴収で税金処理をするところもあります。私はそうです。

やはりiDeCoと同様に60歳までに途中で引き出すことはできませんが、条件内であれば掛け金の金額変更や休止・再開、運用商品の変更などはもちろん可能ですから、従業員の経済状況や家庭事情によって、柔軟に運用できます。

企業型確定拠出年金は、会社の退職金や企業年金がベースで、掛金負担できるのは会社だけでした。しかし税制上のメリットはとても大きいため、ここに個人が掛金を上乗せできるようにとの期待が高まっていました。

2012年1月の法改正によって、加入者も一定の範囲内で、事業主の掛け金に上乗せ拠出が出来る「マッチング拠出」が可能となりました。

さらに、企業型確定拠出年金の掛け金について、2014年10月に「他に企業年金がない会社は月55,000円まで、ある場合は月27,500円」へと掛け金の上限が引き上げられています。

これにより、2012年に導入されたマッチング拠出制度についても掛け金上限がアップし、税制上のメリットも拡大しています。

今年2017年から企業型確定拠出年金にiDeCoを上乗せできるようになりましたが、これはマッチング拠出を行っていないことが条件となります。

マッチング拠出を行っておらず、個人型とどちらを導入するかは会社が検討して決定します。併用はできません。

いったん会社が決めてしまえば、従業員もその決まったほうしか利用できません。

どちらにしても、確定拠出年金に与えられた限度額を、従業員がなるべく上限まで活用できるように改善されたと思っていただいて良いでしょう。

マッチング拠出を導入した企業の従業員は、iDeCoを利用できません。

マッチング拠出で気をつけたいこととしては、マッチング拠出を活用できる環境にあるならば、基本的にはメリットしかないような制度となっていますし、早く始めれば始めるほど、現時点では各種の税制優遇枠も大きくなってきます。

しかし、確定拠出年金だけではなく家計全般をトータルにみていくと、マッチング拠出の掛け金にまわすよりも、住宅ローンの繰り上げ返済へあてたほうがベターというケースなども想定されます。

どんなにいい制度でも、ケース・バイ・ケースです。

安易に行動せずにライフプランシミュレーションをしながら、掛金額を考えて行く必要があります。

知っているか知らないかの知識も大事です。

まずは、皆さん、給料を上げる努力をする前に、支出を減らす努力をした方がよっぽど良いと思います。