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不動産投資 サラリーマンが借りられる限度額とは？
不動産投資をはじめる時、多くの方が金融機関からの融資を利用します。
某地銀にて「シェアハウス投資」をずさんに行なっていたことが問題になるケース、更には通帳改ざんなど、与信管理に問題が出るケースもありました。
いずれの金融機関も不動産投資にも積極的で、利益を出していたと報道されていたのが印象的です。
それだけに、はじめて不動産投資をする方にとって「どのくらい融資が受けられるか」「そもそも自分は融資してもらえるのか」は気になるテーマだと思います。
今回は、不動産融資のよくある疑問に答えられればと思います。
不動産投資の融資審査の中身は一般的には公開されません
不動産投資で借りられる限度額はいくら？という問いについては、さまざまな見解があります。
平均年収の10倍とおっしゃる方、いや、20倍、いやいや30倍まで可能と言う本もありました。
私自身、億単位での融資可能と回答をいただきました。
ただ、これらは融資可能額の目安にはなりません。なぜなら、融資の上限や審査基準は金融機関ごとに異なるからです。
また、金利も銀行ごとに異なりますので要注意です。
億単位の金額を４％の金利で借りることのリスクはわかりますよね。
１％違うと、１億円融資を受けた場合に、１００万円の金利差（概算）となります。
それを踏まえて、不動産投資の融資で大事なのは、購入したい物件が見つかったら「まずは融資の相談、申込みをしてみる」ことです。
私自身不動産会社さんに源泉徴収の金額、保有金融資産をお伝えしただけで億単位の融資を引き出すことができました。
自分の年収だと審査がキツイかな、という方でも通ることもあります。
逆に、審査に通って当たり前、と思っていた方が通らないこともあります。
事実、私自身、過去にクレジットカードの審査に落ちたこともあります（笑）
その他のローンがあるから融資はできないことはありません
不動産投資の融資で「絶対」はないものの「傾向」は確実にあります。
それを知っておくことも大切です。次の項目に該当する人が、融資に有利と言われます。
・年収が多い
・自己資金（頭金）が多い
・貯金がある（金融資産がある）
・車やマイホームのローンがない
・サラリーマンである
「自分は条件に該当していないから、不動産投資はできない」という思い込みはやめましょう。
金融資産が少なかったり、その他のローンがあったりする方でも、購入する不動産の評価が高い物件であれば融資が通るケースは当然あります。
不動産投資の融資は「個人資産に加え不動産の評価」で審査される傾向にあるからです。
しかしながら、全く同じ条件の「ローンありの人」と「ローンなしの人」を比較すると、「ローンなしの人」の方が有利なのも傾向としてはあります。
マイホームローンの残債があれば、その分は融資可能額から引かれるのが通常です。
しかし、ある程度の年収がある方なら、不動産投資への融資可能額はかなりの枠になります。
その額はマイホームの融資可能額の何倍にもなるんですよね。
これは、不動産投資のローンは、「消費のための融資」ではなく「事業のための融資」だからなのです。
住宅ローンは消費であり、不動産投資は事業収入を得ることができる投資だからなんですね。
不動産投資をはじめたばかりの方で、何億円レベルの物件をいきなり購入する方は少数でしょう。
ただ、今回のシェアハウス報道を見ると、少数ですがいらっしゃるわけです。
数千万円〜レベルの物件購入であれば、（マイホームローン残債があっても）融資可能額の範囲内の可能性が高いです。
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