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火災保険の10年契約廃止へ 災害相次ぎ収支悪化
仕事上、金融機関に勤めていますので保険についても一般の方よりは知識があり、アンテナも高くするようにしていますが、実際には改定情報はニュースで知ることも多いのが現実です。
今回、どうやら火災保険の期間制限が10年から5年に変更する方針らしいです。
私は中古ワンルームマンション投資をしているので、火災保険の動向について非常に気になりますので調べてみました。
以前の大規模改定は2015年10月でした。
その際は、36年契約から10年に変わりましたが、更に期間が縮小変更されるそうです。
確かに、最近は台風や大雨などの災害が相次いでいます。
支払いが増えると保険料に転嫁しなければいけませんが、長期の契約が多いと保険料への転嫁が難しいのはわかります。
火災保険は、一般的には火災の際に支払いがあるとお思いの方が多いと思いますが、火災のほかにも自然災害(地震は除く)台風や大雨、洪水など自然災害による住宅や家財の被害を補償するようになっています。
地震や津波も地震保険を付帯すれば補償することができます。
台風や大雨の被害が毎年のように相次いで保険金の支払いが巨額に上り、保険会社の収支が悪化しているのは皆さんもご存知のとおりです。
南極の最高気温が更新され、南極の氷が溶ける現在では、何が起こるか分かりません。
私のいる青森県でも雪が全然降らなくて、スキー場も困っていました。
除雪を仕事にしている方々は、早く雪が降って欲しいと思われている方が多くいらっしゃったと思います。
そんな中で、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の大手4社は、保険期間を10年から、5年に変える方針のようですね。
実際には保険期間を短くすれば、直近の自然災害の発生状況や保険金の支払い額をもとに契約者が負担する保険料を改定する際に効果が現れるのが早いため、それが狙いでしょう。
災害多発で値上げ続く保険料
その後、2015年10月からは契約期間は、最長10年に短縮され、今回、さらに5年に縮小することが検討されています。
ニュースによると、当ブログでもご紹介しているとおり、災害による支払いは2018年度は過去最高のおよそ1兆6600億円を超え、2019年度も台風被害が相次いだため1兆円を超える見込みだそうです。
相次ぐ災害を反映して保険料はすでに値上がりが続いており、昨年10月に保険料を全国平均で6%から7%値上げし、予定では来年1月にさらに値上げすることが決まっています。
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