新型コロナ対策 保険会社の無料サービス・例外対応

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新型コロナ対策 保険会社の無料サービス・例外対応

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

緊急事態宣言は5月6日までと言われていましたが、更なる延長が見込まれています。

そんな中、民間の保険会社(生命保険・損害保険)は無料サービスの提供や通常とは異なる例外対応(保険金の支払い)を行なっているようですので、簡単にまとめてみます。

宜しければ、参考にしていただければ幸いです。

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医師によるオンライン医療相談サービス「first call」を期間限定で無償提供開始(提供:損害保険ジャパン(株))

サービスの無償提供目的について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、お客さまから「自分の体調の異変について気軽に相談したい」「病院に行きたいができるだけ外出をしたくない」などの声が当社保険代理店に寄せられていることをふまえ、パソコンやスマートフォンで専門の医師に手軽にご相談いただけるサービスの提供について検討を開始しました、とのことです。

今般、株式会社Mediplatの実績とノウハウを活用させていただくことで、サービスの提供が実現しましたと発表されていました。

「first call」サービスの概要・整理

ご利用対象者:損害保険ジャパン(株)の個人契約のご契約者さま
ご利用期間:2020年4月28日(火)~5月31日(日)
受付時間:24時間(土日祝日を含む)
利用料:無料
ご相談方法:チャット形式(パソコンやスマートフォンなど)
相談科目:内科、小児科、産婦人科、精神科、眼科、整形外科、皮膚科、耳鼻科、泌尿器科、外科、がん診療科、その他
*新型コロナウイルス感染症以外のご相談も可能です。

提供会社:株式会社Mediplat(メドピアグループ)
現在、500事業所以上、約43万人にサービスを提供(2020年4月時点)
経済産業省の「健康相談窓口」に選定
ご利用方法:保険会社公式ウェブサイトにご利用の流れを掲載しておりますので、そちらからご利用いただけます。

https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/medical_service

サービスの特徴

パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で、24時間、手軽に、医師に個別相談いただくことが可能です。
ご利用者は匿名で、各科目の専門医は実名でご相談に応じるため、安心してご利用いただけます。

期間限定ではありますが、とても良さそうなサービスですね。

損害保険ジャパン(株)の契約者の方は、無料だそうですので利用されると良いと思います。

私は契約がないので利用できませんが・・・(笑)

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ネット診療も通院給付対象の例外対応(提供:日本生命保険相互会社ほか)

日本生命保険相互会社はインターネット経由で診療を受けたときも、通院したときと同じように医療保険の通院給付金を支払う例外対応を行い始めたそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、ネット診療が広がっていることを受けて扱いを明確にすると発表しました。

その他の生命保険会社でも明治安田生命保険、住友生命保険など他の大手ではネット診療は支払い対象となっており、第一生命保険は特例で支払う旨を表明しています。

先のサービスもそうですが、オンライン対応が今後進む中、オンライン診療の活用も増え、通院扱いになるのは良いですよね。

オンライン診療を行っている医療施設を開示している厚労省のホームぺージはこちら。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html

1万ヶ所もあるようですので、お住いの近くの医療施設を確認しておくと良いと思います。

コロナで休業 大手損害保険会社が補償 保険金や見舞金20万円(提供:東京海上日動火災(株)ほか大手各社)

東京海上日動火災保険をはじめとする損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は2020年4月24日、感染症の被害に備える保険について、新型コロナウイルスでの損害に保険金や見舞金を支払うことを決めたと相次いで発表しました。

未知の新型コロナは契約上では支払いの対象ではないが、2020年2月1日に遡って特例とする異例の対応を取るようです。

例えば、ホテルなどで新型コロナウイルスの感染が発生して休業した場合、補償する感染症の名前を具体的に列挙している契約では20万円の見舞金を支払うようです。

また、感染症の類型でリスクを分けている契約は新型コロナウイルス(現在は指定感染症)を特定感染症とみなして支払い対象と拡大解釈を行うと記載がありました。

その場合は、施設の消毒費用などを契約の上限まで支払うようです。

あくまで、感染症全般を補償に含めている契約のみが対象となるので注意が必要ですね。

また、地方自治体などが行う「要請」ベースによる休業補償はされないようです。

事業者の方、コロナに罹患された方は確認してみると良いと思います。

東京海上日動火災保険(株)ホームページリリースはこちら

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/200424_01.pdf#search=%27東京海上+コロナ%27

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ホテル・自宅でも入院扱いに(提供:大手生命保険各社)

大手生命保険各社は医療保険(入院を補償する商品)の加入者が新型コロナウイルスに感染して、病院ではなく自宅やホテルで療養を指示された場合でも入院保険金を支払うことになっているのをご存知でしょうか。

感染者数の急増に伴い医療体制が逼迫し、軽症者の療養場所がホテルなどに移ることに対応する措置を講じています。

全ての生命保険会社が特例措置に対応しているかは分かりませんので、加入している生命保険会社へ確認することをお勧めします。

医師の診断書を生命保険会社に提出すれば、ホテルや自宅で療養した場合でも保険金を受け取れるようです。

対象になるのは入院時に保険金を支払う医療保険で入院した日数に応じて保険金額が決まります。

ホテルや自宅での療養経験がある方は、確認されることをお勧めします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

保険業界で新型コロナに関する特例が広がってきています。

日々の情報収集を行い、必要な対応を取るようにしましょう。

私も今日は家で自粛しています。

妻は隣でYouTubeで嵐のライブを見ています。(笑)

色々な楽しみ方があると思います。さて、そろそろお昼の準備でもしましょうか。

在宅飯のレパートリーが無くなりそうですので、色々と記録しています。

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<ツイート>

今日も緊急事態宣言により家で過ごしています。
新型コロナウイルスに関連する保険の有益な情報を整理しました。
多くの特例措置がリリースされているのをご存知ですか。
 
#新型コロナ
#特例措置
#保険
#拡散希望
 
<新型コロナ対策 保険会社の無料サービス・例外対応>
 
https://norikiart.tech/post-6393



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