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自然災害の備え 新型コロナとの共存について考察
２年前の西日本豪雨の再来とも言える、今回の九州を襲っている大規模水害。
新型コロナウイルスの感染拡大により、３密が課題となる中で避難指示が出て公民館などに避難する人数も制限されており、自宅の二階などへの非難を推奨しているようですね。
残念ながら、各自治体の対応がまだ後手後手になっている地域もあるようです。
西日本豪雨を振り返ると
当時被害の大きかった、広島・岡山・愛媛にお住まいの方々が心配でなりません。
例年であれば、今後お盆帰省などで楽しい時を過ごされると思いますが、今年は新型コロナの動向によるのでしょうか。
また、昨年のいわき市の災害など、全国の被災地の早期の復興をお祈りいたします。
さて、私の住んでいる青森県においても定期的に被害が発生するようになってきています。
特にここ数年秋田県など豪雨による被害は出ており、東北地方にも被害の波が来ています。
こちらへ転勤して来て比較的安定した生活をしていましたが、やはり集中豪雨が降ると環境は一転し、一級河川の馬淵川が万が一決壊したらとんでもない災害になることがわかります。
八戸駅から本八戸駅までの水災ハザードマップ
左下が「八戸駅」、右真ん中が「本八戸駅」です。
中央を通る河川が「馬淵川」です。
馬淵川近辺には住宅が多くありますが、多くの地域でハザードマップは浸水可能性を示唆しています。
ところが、不動産業者は水災についての説明義務はないそうです。
こちらに来てお客様とお話ししていると、自分の住んでいる土地リスクについて考え方ことのある方は少なく、ハザードマップを確認している方も余りいらっしゃいませんでした。
一度、確認をされることをお勧めします。
例えば八戸市内であれば八戸市ホームページから確認が可能です。
岡山県真備町の水災ハザードマップ
こちらが、西日本豪雨で被害にあった岡山県倉敷市にある、まび記念病院周辺のハザードマップです。
どうでしょうか？中心のピンがまび記念病院です。
真っ赤ですよね。。。
こちらの地域は、このようなハザード状況です。
既に、国土交通省の河川局が発表している情報によると洪水時の想定浸水深は５メートル以上となっています。
そう言った地域なのです。
であれば、高齢者等避難準備情報が出た時点で避難する必要があり、避難勧告では避難先へ行っている必要もあると思います。
避難指示が出た時点では遅すぎます。
このようにハザードマップ上も危険地域として分かっているのであれば、身の備えならびに保険での備えは必須だと考えます。
ハザードマップも完璧ではなく、今回はハザードマップ上リスクが小さい地域も罹災しています。と言うことは、ハザードマップで危険な地域は危険を理解し、すぐに対処。危険度が小であっても可能性はあるため、対処を検討する。
このように、保守的に考えておくことが必要です。
自然災害に備える損害保険について
主な自然災害には今回のような「水災」に備える保険だけではなく、北大阪でも発生した「地震」に備える保険。
更に、風災や雪の災害に備える保険など、多くの自然災害に備える必要があります。
損害保険会社が提供する火災保険の補償範囲はとても広くなっており、最近はオールリスク型と言われる保険が主流となっています。
オールリスク型保険の特徴
火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災に備えるだけでなく、水濡れ、盗難、外部からの物体の飛来、水災、その他不測突発的な損害、電気的事故などまで補償する、まさにオールリスク型保険です。
私個人の考え方としては、マンションの３階以上にお住まいであれば（場所にもよりますが）水災は不要だと思います（鉄筋マンション）。
ただ、木造や鉄骨の低層建物（戸建、アパート）などはオールリスク型（水災補償）へ加入しておく必要があると考えます。
それも、住宅ローンや事業性ローンで銀行から融資を受けている場合は必須です。
以前は銀行が質権設定を保険金請求権にすることが多く、保険の内容についても指定することが多かったのですが、この空前絶後の低金利時代かつ働き方改革の一環として質権管理の煩雑さを嫌う金融機関は、質権設定をしないまま融資をすることが増えて来ています。
その結果、保険の付保は個人の責任となり、不動産会社やハウスメーカーの言葉に惑わされ、旧態依然の保険に加入しているケースが見受けられます。
数千円、数万円の費用を削減し、必要な補償を削ることのないようにしてください。
自然災害は避ける事ができない事が多いです。
ぜひ、オールリスク型の補償を選択していただくことをお勧めします。
例えば、水災について不動産会社やハウスメーカーはこのように話します。
こちらの土地では過去３０年間水害はなく、安心・安全な立地です。。。と。
確かに過去３０年間水害が発生していないのは事実かもしれませんが、本当に安心・安全な立地なのでしょうか。
実は、不動産取引に関する法律「宅地建物取引業法」で不動産業者に義務付けられた重要事項説明には、いくつかの調査・説明義務項目があるりますが、浸水実績や起きうるリスクはその指定項目に入っていません。
要するに、自分が購入する地域、土地に関する浸水リスクは自身でも調べておいたほうが安全なのです。
きちんとハザードマップ上は危険地域でも、過去３０年水害がなければ上記のような説明をされる可能性があります。
また、ハウスメーカーが水災補償を勧めると、購入者とすると土地にリスクがあるのではないか？と考えることにも繋がります。
また、土地が山の上にあるケースや高い立地の場合は水災リスクの中の、土砂崩れリスクは高まります。こちらも水災補償に入っていないと支払い対象外となります。
最近はハウスメーカーが保険代理店となっているケースがありますが、上記のようにハウスメーカーの説明を鵜呑みにするのは危険なのです。
その点銀行自体が代理店になっているケースも多いのですが、融資をきちんと回収すると言う立場ですので、保守的に保険提案をしてくることが多いと思います。
どちらを信じた方が良いかと言うと、意見はわかれるかもしれませんが、私はオールリスク型を提案してくる業者を信じるべきだと思います。
ハウスメーカーはより安心な住居を提案したいでしょうし、銀行はより安心な物件に融資をしたいと考えます。
また銀行は更にローンをきちんと回収したいと考えると思います。
その点をきちんと見極めて保険を検討していただけると幸いです。
また別の事例で、地震保険は不要と話すハウスメーカーの方がいらっしゃいます。
この建物は阪神淡路大震災規模の地震を５０回受けても倒れません・・と。
そんな事が起きたら世の中大変なことになっているでしょうし、中にある家財はきっとグチャグチャになってしまいます。
現に過去の震災、例えば都市部に発生した北大阪震災では家財の保険金請求が圧倒的に多いのが実態です。
ハウスメーカーの職員としては、阪神淡路大震災規模の地震には耐えるが、それ以上は分からないので、地震保険はきちんと勧め、家財は必ず勧めるべきだと思います。
仮に地震が起きて建物は無事でも、料理中で火災が発生する可能性はないでしょうか？
また、地震には耐えても津波には耐えられるでしょうか？
はたまた噴火には耐えられますでしょうか？
地震保険では噴火も対象になるのをご存知でしょうか。
富士山の噴火が起きた時、関東圏はどうなるでしょうか。
あらゆる事を想定しておく必要があります。
こう言ったお客様の側に立った説明をする担当者から保険には加入すべきだと思います。
ハザードマップの普及により残念ながら補償を削減する動きがありますが、ハザードマップも万能ではありません。
是非、補償はフル補償をお勧めいたします。
家財保険の重要性
今回の九州地方の水害でも、家財の損害が大きくなりそうです。
泥などが家の中に流れ込むと家財を捨てざるを得ません。
家は修理する事が可能ですが、家財はそうはいきません。
家財保険の付帯を私はお勧めします。
火災保険加入のチェックポイント
・保険の目的は建物だけでなく家財も対象になっているか（保険料を安く見せるために不担保となっているケースあり）
・地震保険に加入しているか（保険料を安く見せるために不担保となっているケースあり）
・水災が対象となっているか（保険料を安く見せるために不担保となっているケースあり）
・水災が実損払いとなっているか（古い保険では被害額がそのまま出ません）
・風災、雹災、雪災がフランチャイズ支払となっていないか
（古い保険は20万円未満の事故の場合支払われない保険となっている）
・自己負担金額は０円か（補償内容により一部設定はある）（保険料を安く見せるために高額の自己負担金額を設定しているケースあり）
・臨時費用保険金はきちんと付いているか（できれば３０％、５００万円現土）
（保険料を安く見せるために、不担保もしくは１０％となっているケースあり）
・不測かつ突発的事故が補償対象となっているか
（保険料を安く見せるために不担保となっているケースあり）
・その他付帯サービスの有無（水まわりトラブルが無料など）
（大手以外の保険会社は保険料を安く見せるために不担保となっているケースあり）
どうでしょうか？
一度ご自身の損害保険について見直しをされると良いと思います。
特に借り換えなどをされる際には、保険の見直しもぜひご検討ください。
昨年の台風１９号・２１号では自動車の被害も多く出ています。
車両保険に入っておけば、補償対象となります。
自身の運転スキルだけでなく、自然災害による被害も想定し保険加入をされることをご提案します。
参考になりましたら幸いです。
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