合同会社における、本店所在地の変更登記（移転登記）をまとめました
概要：
法務局で移転登記を行い「登記内容（登記事項証明書）」を変更し、変更された「登記事項証明書」を添付し、各行政機関への届出を行う。
移転日以前に各種手続きを行うことは出来ないため、移転登記日以降に遅滞なく手続きを行えば良い。（引越先で届出を行う）
全て郵送で対応可能であり、移転後の手続きで問題はないので安心ください。
ただし、法務局のみは移転後に以下１．に記載のとおり、各種帳票作成について相談をしておいていただくことをお勧めします。
税務署、都道府県税務事務所、市区町村税事務所に事前に行くことが可能であれば、帳票のみ受け取っておくと、各手続きが楽となる。
１．法務局
新本店住所へ移転後に以下の手続きを行う必要があります。
（１）定款の本店所在地の変更
（２）代表社員の住所の変更
申請書類は以下のとおり、法務局HPにある（県外移転の場合）
「3-5 合同会社本店移転登記申請書（管轄外移転）」を作成する
（参考HP）http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#3-3
移転後でも良いのですが、出来れば移転前の法務局へ行って準備しておくことをお勧めします。
手続きについては上記書類を印刷の上、法務局窓口へ電話をし「相談予約」をします。
概要となりますが、以下の手続きを教えてくれます。（移転後でも可）
・合同会社本店移転登記申請書の記載方法（結構書かなくて良いところ多いです）
・合同会社の「同意書」「決定書」の作成方法（原本が必要です）
・登記すべき事項は別紙とし、その「別紙」の作成方法
・登録免許の金額
移転前法務局での手続きは４万円（本店移転３万円、住所変更１万円）
移転後法務局での手続きは３万円（本店移転３万円）
・印鑑届出書（移転後法務局への届出として必要）
今回、岡山県から青森県への県外移転（管轄外移転）の際に作成したのは以下のとおり
＜セット１＞
・合同会社本店移転登記申請書（岡山県提出用）
記載必須項目
会社等法人番号、本店（旧所在地）、登記の事由（本店移転及び代表社員の住所変更）、
登録すべき事項（別紙のとおり）、登録免許税（金4万円）、添付書類（総社員の同意書、業務執行社員の過半数の一致を証する書面（決定書））
・登録免許税の収入印紙貼付台紙
・同意書
・決定書
・別紙
※ 定款の提出は不要と説明を受けました
※ 合同会社本店移転登記申請書と登録免許税の収入印紙貼付台紙をホチキス止めにし割印を押印ください
※ 同意書、決定書、別紙には割印は不要ですが、別紙には代表者印（丸印）押印が必要
注意点は移転日以前は受理していただけないため、新所在地への移転日以降に手続きを取る点のみ気を付けてください。
＜セット２＞
・合同会社本店移転登記申請書（岡山県提出用）
記載必須項目
会社等法人番号、本店（新所在地）、登記の事由（本店移転）、登録すべき事項（○年○月○日に○県○市から本店移転）、登録免許税（金３万円）
・登録免許税の収入印紙貼付台紙
・印鑑届出書（移転後法務局への届出として必要）
※ 合同会社本店移転登記申請書と登録免許税の収入印紙貼付台紙をホチキス止めにし割印を押印ください
※ 印鑑届出書とはクリップで止めてください
２．税務署
新本店住所へ移転後に以下の手続きを行う必要があります。
登記事項証明書のコピーが必要なので、手続書類を受け取っておくのが良いと思います。
インターネットから取り付けることも可能です。
・異動届出書
・給与支払事務所等の開設、移転、廃止届出書
・新法務局から発行される「登記事項証明書」のコピー
３．都道府県税務事務所
新本店住所へ移転後に以下の手続きを行う必要があります。
登記事項証明書のコピーが必要なので、手続書類を受け取っておくのが良いと思います。
インターネットから取り付けることも可能とのことですが、私は見付けられず店頭でいただきました。
・法人の異動、変更届
・新法務局から発行される「登記事項証明書」のコピー
４．市区町村税務事務所
新本店住所へ移転後に以下の手続きを行う必要があります。
登記事項証明書のコピーが必要なので、手続書類を受け取っておくのが良いと思います。
インターネットから取り付けることも可能とのことですが、私は見付けられず店頭でいただきました。
・法人変更届出書
・新法務局から発行される「登記事項証明書」のコピー
費用面だけまとめますと、全て自分で対応することが前提となりますが、以下のとおり合計で７万円＋郵送料がかかります。
司法書士へ依頼すると登録免許税に加え、４万円～６万円、インターネットでの簡易資料作成サービスでは2万円〜3万円かかるようですので、ご自身で対応することをお勧めします。
きちんと行政担当者へ相談すれば回答をいただけますし、何よりご自身の知識が高まります。私の場合、知人が今後も手続きをする可能性があるものですから、自分で完結しました。（忙しく時間が無い場合は依頼するのもありだとおもいます）
本店移転登記（管轄外）：登録免許税（６万円）役員の住所移転登記：登録免許税（1万円）
参考ですが、登記事項証明書はオンラインで申請可能（郵送請求可能）
知人を手伝った実体験ですので、参考になれば幸いです。
