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家庭用太陽光発電で火災相次ぐ 消費者事故調「点検実施を」
全国の一戸建ての屋根を見ると、家庭用の太陽光発電システムを設置している家が増えましたよね。
九州などでは、電力の買取を制限するなど課題が出て来ています。
最近の課題は太陽光発電設備自体が発火し、火災などを起こすケースが相次いでいる点です。
消費者庁の安全調査委員会(消費者事故調)は、老朽化などが背景にあるとして、国に対し、点検の実施をメーカーに促すよう求める報告書をまとめたそうです。
実際に、家庭用の太陽光発電システムから火や煙が出たといった事故は、平成29年11月までの9年間に全国で127件報告されています。
消費者事故調は、調査が進んでいなかったこのうちの72件を調べたそうですが、その結果として59件は「パワーコンディショナー」から出火していて、使用中に中に水が入るなど、取り付け時の不備が主な原因とみられることがわかりました。
また、太陽光パネルやケーブルの火災も13件あり、このうち5件は設置から7年以上たったパネルから出火していたほか、ケーブルが挟まっているなど、不適切な設置方法が原因とみられるケースも6件あったそうです。
特に太陽光パネルの火災は、パネルと屋根の間に延焼を防ぐ部材が挟まれていないケースも多く、深刻な被害につながる危険性が大きいとしています。
一方、太陽光発電を設置している1500人を対象にしたアンケート調査では、1000人余りが「保守点検を行ったことがない」と答えているそうです。
このため、消費者事故調は、28日にまとめた報告書の中で、経済産業省に対し、応急の点検を行うようメーカーに促すとともに、異常を検知して利用者に知らせる機能などの開発を進めるよう求めたようですね。
消費者事故調の中川丈久委員長は「電気を売却すれば消費者も事業者と見なされ、保守点検を義務づけられる。まずは専門の業者に点検を依頼してほしい」と話しています。
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