地震保険料控除 について @ 必要保険
こんばんは。
皆さんは地震保険についてどのようにお考えでしょうか？
そもそも保険はお金持ちにとっては必要のない制度です。
ただ、ご自身の身の丈に合わない事業を行う場合には必要ですが・・・。
昨今の世の中は少し行き過ぎている気がしますね。
徐々に、住みづらい世界になっていくのでしょうか・・。
東京都に比べると、青森県はとても住みやすいです。
皆さんが暖かいですね♪
さて、青森県に引っ越してきて流石に岡山県と比べると地震が多いのが気になります。
最近はハワイ島でも市街地にて噴火が起きています。
怖いですね。
地震保険と名がついていますが、実は津波や噴火も補償対象となることをご存知でしょうか？
ここからは、地震保険料控除について簡単にご説明させていただきます♪
Contents
地震保険料控除とは
損害保険契約（火災保険）の中で、地震保険（個人分野）に該当する部分の保険料において、一定の所得控除を受けることができる制度です。
そのため、地震保険に加入していなければ、損害保険の分野では所得控除をうけることができません。
以前は損害保険料控除の幅も広かったのですが、やはり公共性の強い地震保険は残っているのが現状です。
実は、平成18年度の税制改正により、損害保険料控除が廃止となりました。
地震保険料控除のみが損害保険に関わる所得控除の対象となります。
今回は、地震保険料控除について解説します。
簡単に説明しますと地震保険料を払っている人は税金が戻ってくる制度です。（笑）
地震保険の契約をし、保険料を支払うと、1年間（＝1月1日～12月31日）に支払った保険料に対し、一定額をその年の所得から控除することができる制度があります。
これが所得控除のひとつで、「地震保険料控除」です。
地震保険は保険料が高いとよく言われますが、本当にそうでしょうか？
東日本大震災や熊本震災の後に地震保険に加入する方は１０％以上増えました。
ただ、残念ながらしばらくは起きないと思います（私見です）
起きていない地域の皆さんは運が良いです。
確実に起きる（いつかは）訳ですから必ずご加入いただきたいと思います。
さらに、地震保険料控除が適用になることで、家計の負担は軽減されます。
地震保険料控除の対象となる地震保険契約
まずは、地震保険料控除の対象となる契約についてご説明します。
税法上の控除は、居住用の住宅や家財を保険の目的とした、いわゆる「家計地震保険」の契約が対象となります。
損害保険分野については、地震保険のみが所得控除の対象となります。
傷害保険や自動車保険は対象にはなりません。。。
また、地震保険は単独で加入できません
火災保険とのセット契約となります。
ただし、火災保険料部分は地震保険料控除の対象となりませんので、間違えないようにしてください。
あくまで地震保険のみです。（企業分野の地震保険は対象となりません）
地震保険料控除の金額
地震保険料控除は最高5万円を限度となります。
■地震保険料控除の適用時期と控除額
所得税：年間払込保険料の全額（最高5万円）
住民税：年間払込保険料の2分の1（最高2万5000円）
地震保険料控除と年末調整・確定申告との関係
少しご理解いただけたでしょうか？
地震保険料控除は、地震保険に加入していなければ対象となりません。
地震保険は火災保険とセットで加入します。
地震保険のみの加入はできません。
また、自動車保険や傷害保険は保険料控除の対象ではありません。
サラリーマンの方で、年末調整、自営業などで確定申告の予定のある人は、ぜひ、きちんと申告して地震保険料控除を経験してみてください♪
東日本大震災でも私も体験しましたが、ぜひ、一度ご検討ください。
