動き出すドローンファンド、設立2カ月、人材派遣・管制13社へ出資、VB育成で海外追い上げ。

山口県の岩国市にいます。
今日は私の知人の記事を紹介します。
この方は主人公となる「白石氏」です。
若いのに大した人ですよね。では以下の記事をご覧ください。

ドローン(小型無人機)に特化した国内初のベンチャー投資ファンドが設立され、2カ月がたつ。著名な個人投資家が出資したファンドは13社のベンチャー企業(VB)に投資。来年は大企業へ参加を呼びかける。海外に後れを取ってきた国内ドローン産業だが、VB主導で巻き返しの態勢が整ってきた。
 「ドローンはiPhoneのようなもの。ハードウエアを活用した周辺サービスに商機がある」。6月1日にドローンファンドを設立した千葉功太郎氏はこう力を込める。千葉氏はスマートフォン(スマホ)ゲーム大手、コロプラの元副社長。コロプラのゲームがスマホによって事業を拡大したように、ドローンを活用した周辺サービスが今後拡大するとみる。
 ドローンファンドは千葉氏が呼びかけた。ソフトバンクグループの孫正義社長の実弟で、ベンチャー投資家の孫泰蔵氏や起業支援のリバネス(東京・新宿)など、20の個人投資家や企業が賛同、出資した。ファンドの規模は15億円。既に13社のVBに投資した。
 出資先の1社であるドローンデパートメント(岡山市)はドローン特化の人材派遣サービスを手掛ける。専用パイロットや技術者など、ドローン関連の人材500人が登録している。「自社の事業にドローンを活用したいと考える企業が増えている」(白石和也最高経営責任者)
 アイ・ロボティクス(東京・新宿、安藤嘉康社長)はドローン向けの航空管制システムを開発する。飛行の状態や位置の確認、他の機体との情報のやりとりなど複雑な技術が必要とされる管制分野。同社では、飛行機の航空管制システムに従事してきた小関賢次副社長を中心に技術開発を進めている。
 ドローン市場は2020年に世界で13兆円以上に拡大すると試算される。中国や米国が先行しており、機体の世界シェアは中国のDJIが約7割を握る最大手。しかしBtoB(企業間取引)市場で活用が広がれば、操縦者や運用技術が欠かせない。ドローンファンドでこうした周辺産業を手掛けるVBに出資する。
 大手企業も熱い視線を向ける。来年立ち上がる2号ファンドへの出資に多くの大企業が手を挙げているという。「物流やインフラ、輸送、素材など業種は様々」(千葉氏)だ。1号ファンドの3倍以上となる50億円規模での設立を目指す。
 今年4月、三菱商事と日立製作所が共同出資のドローン新会社「スカイマティクス」を設立した。政府も20年までのドローン活用のロードマップを作成、実用に本腰を入れた。VBファンドが呼び水となり、大企業が続く「ドローン経済圏」が誕生する可能性がある。

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