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損保４社 避難所の費用補償 地震・津波に保険
おはようございます。
今日は東日本で「春の嵐」が吹き荒れているようです。
台風並みの暴風となっている地区もあり、通勤にも影響が出ているようですね。
私は、幸い会社まで徒歩圏内ですので、あと少ししたら歩いて会社へ向かおうと思います。
地方勤務、会社近くに住んでいることは人生で最も幸福なことではないかと思ってしまいます。
さて、今日のニュースで、損害保険ジャパン日本興亜など損害保険４社は全国９２６の町村を対象に、地震や津波が起きたときの避難にかかる費用を補償する保険をつくるとのニュースが流れていました。
今日は東日本大震災から８年です。
東日本大震災が起きてから防災意識が高まり、自治体は災害時に早期の避難を呼びかけるようになりましたよね。
一方で小さな自治体にとっては避難所を設けるお金の負担が重く、民間の保険の仕組みで災害対策を充実させるのが目的だとのこと。
この保険は幹事社の損保ジャパンが主要な引き受け手となり、公共性を持たせるために、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で全国町村会向けに設けている「災害対策費用保険制度」で、５月から対象の災害を広げるそうです。
同制度は自治体側のニーズをもとに、２０１７年５月に誕生したようで、今回のような暴風にも対応し、台風や大雨などの風水害による避難指示や避難勧告に伴う費用を補償しています。
新たにニーズのあった地震と津波、噴火による避難を対象に加えるのがポイントとのこと。
具体的には避難所の設置のほか、炊き出しなど食品や水の提供、職員の時間外勤務手当などが補償の対象になります。
１８年夏の西日本豪雨で広島県にある人口約１万人の自治体が２０カ所の避難所を設けたところ、約１千万円の費用がかかったそうです。
我々の税金で対応するのですが、ボラティリティがすごいのも課題です。
新たな保険の地震を含めた全災害を対象にする補償限度額は２３００万円で、保険料は住民数に応じて設定します。
１万人規模の自治体での年間保険料は約１２０万円と想定しているそうです。
大規模な地震は災害救助法が適用されれば、費用の多くを国が負担します（税金）が、震度５強以上で町村が避難指示などを出したものの、災害救助法が適用されない地震は全国で次々に起きていて、その場合は地方税にて対応が必要です。
税収の乏しい小さな自治体は緊急時の財源が乏しいため、各社は保険でリスクに備えることを呼びかけるとのこと。
何事も備えですし、早期の避難準備、避難勧告、避難指示がなされるよう、こういった制度が広がると良いですね。
2018年8月の記事です：北海道旅行 目次（INDEX）固定ページ
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