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保険会社でも集団左遷か 銀行に続いて
こんにちは。
先週末の日曜日にて、集団左遷（福山雅治主演）が終わりましたね。
少し誇張したイメージでしたが、いよいよ銀行だけではなく、保険会社でもAIの波が来たようです。
損保ジャパン４０００人削減、国内損保事業、ＩＴ活用で効率化。
損害保険ジャパン日本興亜は２０２０年度末までに、国内損保事業の従業員数を４０００人減らす。１７年度に比べて人員を２割弱、削減する。ＩＴ（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。
金融業界では低金利による収益減を受けてみずほフィナンシャルグループが１万９０００人の削減を公表するなど、メガバンクが相次ぎ人員縮小を打ち出している。大手保険会社では損保ジャパンが初めてとなる。
損保ジャパンは２０年度末までに国内損保事業の人員を４０００人削減し、全体で約２万３０００人まで減らす。２１年度に１００億円規模の収益改善効果を見込む。
定年退職による自然減に加え、２０年４月の採用数は２５０人前後と１９年比で４％減、１７年４月に比べ７割減に抑える。希望退職は募集しない。
損保事業では定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の活用を進める。親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が手がける介護やセキュリティー事業などグループ会社への出向も検討する。
損害保険ジャパン日本興亜は損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併して１４年に誕生した。大手損保のなかで従業員数が最も多く、効率化が課題となっていた。今後、自動運転の普及などで主力の自動車保険も変化を迫られるため事業の効率化を急ぐ。
ＳＯＭＰＯが小高い 「損保ジャパン4000人削減、20年度末までに
25日付の日本経済新聞朝刊は「（ＳＯＭＰＯ傘下の）損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす」と報じた。17年度に比べて人員を２割弱、削減する。ＩＴ（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は「将来世代のために、負担構造の見直しなど痛みを伴う改革にも踏み込むべきだった」と注文をつける。
人しかできないことも多くありますが、合併とは恐ろしいものです。
いよいよ終身雇用は崩壊でしょうか。
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2018年8月の記事です：北海道旅行 目次（INDEX）固定ページ
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