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病院のＢＣＰ策定支援に遅れ 災害大国日本の対策
ご一読の前に、応援いただければ幸いです。
以前私も岡山県で年間50回程度、無償で医療安全セミナーやBCP策定に関するセミナーをさせていただきました。
理由としましては、営業を病院にすることは病院からすると「またか」だったんですよね。
でも、病院の方々の求めることをまずはご提案することで、心を開いていただき、真のお悩みを聞くことができます。
私は医療安全とは全く違う業界でしたが、とある出会いにより師匠と会い、医療安全に興味を持ち、私の知識もミックスしてお客様に良い情報を提供することができました。
宜しければ、私の師匠の記事をご覧ください。
このような記事が出ていました。素晴らしい取り組みですね。
栃木県は東京海上日動火災保険と組み、病院の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援に力を入れている。災害時に拠点となる11病院は全て策定済みだが、県内の他の95病院では１割ほどしか策定していない。災害時に地域医療が機能不全に陥るのを防ぐため、セミナー開催や無料コンサルティングを通じて早期の策定を呼びかけている。
地震や台風など大規模災害の発生時は県指定の災害拠点病院が24時間体制で患者を受け入れ、被災地支援も担うことになっている。これ以外の病院も医療体制の維持が求められるため、院内の被災状況を早急に把握し、必要に応じて応援を要請することも欠かせない。
ＢＣＰはこうした緊急時への対応策を取りまとめたものだが、県内病院の策定率は低い。県によると、災害拠点の11病院は2017年にＢＣＰ策定が義務付けられたため、19年３月末までに全てが策定を終えた。これに対し、努力義務のその他の95病院は18年12月時点で10病院しか策定しておらず、策定率は10.5％にとどまる。全国平均（20.1％）を大きく下回っている。
栃木県は災害が比較的少ない地域とされ、県医療政策課は「ＢＣＰの必要性が認識されていなかった」とみている。ただ、県庁直下でマグニチュード（Ｍ）7.3の地震が発生した場合、県内で約６万3000棟が全壊し、死傷者は約３万6000人に上るとの試算もある。熊本地震や北海道胆振東部地震でも医療体制の継続の重要性が浮き彫りになった。
県は策定率を高めるため、18年から東京海上日動と連携し、年１回のセミナー開催や病院の個別訪問を始めた。県と同社はＢＣＰの策定支援に関する協定を結んでおり、希望すれば無料コンサルも実施している。19年７月に開いたセミナーには病院関係者50人が出席し、参加者から策定支援の依頼も来ているという。
県は23年度までに病院のＢＣＰ策定率を全国平均以上に引き上げる目標を掲げており、少なくとも現状から10ポイントの上乗せが求められる。ＢＣＰは病院の事務職員と現場の医師や看護師らが連携して策定する必要がある。県医療政策課は「病院全体のＢＣＰへの意識をいかに高めるかが課題になる」としており、地道な働きかけを続ける考えだ。
こちらで、師匠から私、私から伝承した「笠原損害保険」の「笠原社長」のセミナーが紹介されていました。
師匠！嬉しいですね！
お役に立てれば幸いです。
参考になりましたら幸いです。
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