2021年 介護離職者の大量発生問題について

更に、介護予算が不足してきますので、各種施設の利用基準を厳しくし（例えば特別養護老人ホームに入れるのは要介護３以上へ見直し）、自己負担金額を引き上げたりしています。

要するに、自宅で介護せざるを得ない人が増えて来ることになります。

そのサービス縮小の結果何が起きるのか。

そうです、介護難民が増えてしまいます。

働きながら介護をする50代

女性の社会進出が広がり、専業主婦が減少しています。

また、兄弟・姉妹もどんどん人数が減って来ていますので、親を支える人数もたりません。

2012年に統計を取った、働きながら介護する人は291万人だそうです。

男性が131万人、女性が160万人。

その中で、40代から50代の働き盛りが占める人数は167万人となります。

男性69万人、女性98万人です。

働きながら介護をする人が増えると、辞職や転職が余儀無くされた「介護離職者」が増加します。

介護離職者の推移

介護離職者は2012年までの5年間で48万７千人です。

毎年10万人もの方々が、介護のために職場を去っています。

男性も例外ではありません。

先程記載させていただいた通り、働きながら介護をしている40代、50代の男性は69万人。

5年間で介護離職をした男性は9万8千人を数えたそうです。

厚生労働省の統計では、介護離職した40代、50代の男性の半数が41歳から50歳の時に退職をしていたそうです。

この年齢層は多くの人が管理職や主要業務を任されるなど、様々な面で中心的役割を担っている年齢です。

企業にとって、重要な人材を突然失ってしまう影響は計り知れません。

介護離職者の問題

離職された企業以上に厳しい現実が待ち受けているのは介護離職者です。

在宅介護のお金と暮らしについてまとめた資料を拝見すると、在宅介護の費用は月額6万９千円です。

この金額は、離職し収入が不安定になった人から見ると重くのしかかって来る金額です。

仮に要介護状態が進行し、施設に入ることができたり、亡くなってしまった場合の復職についても課題があります。

50代での復職は難しいことが多く、当然介護離職前の水準の所得を得ることは難しいですよね。

また、要介護状態の親が亡くなり、年金が途絶えたことで生活保護になってしまう人もいるそうです。

どうでしょうか？

私がこの１週間で調べたことの一部ですが、介護については真剣に考えなければならない年齢になったと思います。

皆さんも、参考にしていただければ幸いです。