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新型コロナショック サラリーマン向け不動産市場の現況
新型コロナウイルスの感染拡大が東京や北九州で徐々に再開しているようです。
感染拡大が始まり数ヶ月が経過しました。
今回ご紹介させていただくのは、私が不動産投資でお世話になっている「ジーエーテクノロジーズ社」のサービスに「RENOSY（リノシー）アプリ」についてです。
こちらのアプリでは所有物件に関わる全ての情報を確認することができます。
現在の入居者、家賃、利回り、契約書類などが一覧で管理できるアプリなので重宝しています。将来にどのような収支となるのかについてもシミュレーションが可能となっています。
今回タイトルにさせていただいた、新型コロナショックが不動産市場に与える影響についてRENOSYカスタマーサクセスチームからお知らせが届いていました。
コロナショックの不動産への影響についてセールスがご説明します
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて不動産市場がどのような影響を受けるかご心配な方もいらっしゃるかと思います。
不動産投資の現状と今後の見通しについて担当セールスがお答えするご相談を無料で受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
と言う、ことですので時間のあるときに連絡してみようかと思っています。
新型コロナショックによる不動産投資（現物）市場への影響について
私も行なっている中古ワンルームマンション不動産投資の現状はと言うと、新型コロナウイルスの感染拡大が２月より始まり３ヶ月が既に経過していますが基本的には影響はありません。
逆に、現物不動産投資が注目され、一部の地区では中古ワンルームマンションの価格が高騰していると言う現状もあります。
今回の新型コロナショック、過去のリーマンショックなどの金融危機時における不動産投資市場への影響は物件価格について一部影響が出ると想定されます。
そのため、キャピタルゲイン（不動産売買による利益）をメインに投資をされている方にとっては影響が出る可能性があります。
金融危機により手元資産が枯渇し、不動産の現金化を行わざるを得ず、止むを得ず相場より低額での売却を迫られたり、ローン返済が滞り自己破産による競売などが発生すると不動産価値相場自体が下がってしまいます。
ただ、経済危機よりも時間軸は緩やかなため、今すぐに影響は出ないと考えられると思います。
不動産売買価格はバブル崩壊前は過去の取引事例を元にした価格決定方法などがメインでしたが、バブル崩壊以降は、収益還元法という不動産の利回りをベースにした価格算出方法が主に用いられることになりました。
収益還元法とは不動産投資本来の「賃貸」という実需をベースとして、適正な不動産価格を考えようという考え方です。
賃料は過去の金融危機前後でも値段の動きは少なく、特に中古ワンルームマンションは値段の動きが少ないことが特徴的です。
先ほどご説明した、収益還元法という価格決定法が主流となった現在は、中古ワンルームマンション価格は大幅な値動きが無いと言えるのです。
逆に、賃料が変わらない中で中古ワンルーム不動産投資需要が高まると、利回りが下がり、収益還元法上は不動産価格が上がることになります。
私のように、キャピタルゲインではなくインカムゲイン（賃料収入で利益を得る）メインの運用を考えていれば、金融危機による影響は少ないことになります。
金融危機時にはインカムゲインを目的とした中古ワンルームマンション投資が極めて有効であることを今回はご紹介させていただきました。
投資は自己責任ですので、是非多くの本、セミナーへ参加いただき検討していただければと思います。
今はWEBセミナーが開催されていますので、私も今度開催する予定です。
参考になれば幸いです。
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参考になりましたら幸いです。応援よろしくお願いいたします。
