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アーリーリタイアを邪魔する 生命保険・医療保険
皆さんこんにちは。norikiart（ノリキアート）です。
私は、昨年末アーリーリタイアするまでは、大手金融機関でサラリーマンをしていたのですが、職業柄、少なからず「保険」に関わることが多くありました。
私自身もFP（ファイナンシャルプランナー）の資格は持っていますので、色々なFPとも交流をしたり、時には商品の販売に関わるケースもありました。
そこで、今回は「生命保険」「医療保険」が「マイホーム」や「マイカー」と同じくらい「アーリーリタイア」を邪魔する存在であるかをお伝えしたいと思いますので、宜しければ参考にしていただければ幸いです。
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民間保険の種類について
民間の保険は大きく３つの分野に分類されているので、まずこちらを押さえておく必要があります。
生命保険（第一分野）：
終身保険や定期保険など生命保険会社が取り扱う保険のことです。
損害保険（第二分野）：
火災保険や自動車保険など損害保険会社が取り扱う保険のことです。
医療保険（第三分野）：
上記、生命保険・損害保険の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険、障害保険などさまざまな種類があり、生命保険会社・損害保険会社双方が取り扱うことが可能です。
今回、テーマにしたのは「生命保険」「医療保険」の２種類です。
「損害保険」は自動車保険・火災保険などを中心に、小額の掛け金で大きな補償を得ることが出来ますし、万が一の際に不可欠な保険となっています。
自動車保険で言えば、第三者への対人賠償リスクは時には１億円を超える高額の支払いが発生しますし、火災保険で言えば、大きな住宅ローンを借りて購入するものですから、万が一火災や水災で家を失うと住宅ローンだけが残ってしまいます。
ここは保険料負担をしてでも加入をしておく必要があります。
一方で「生命保険」「医療保険」は必須保険とは言えません。
「生命保険」「医療保険」が不要な理由
理由としては、日本では「公的保険制度」が充実しているためです。
例えば、生活保護を受けている家庭の受給理由に「世帯主の死亡」と言う項目は無く、傷病や失業による収入源が上位の受給理由になります。
それは、当然の結果で、男性で60歳までに亡くなる確率は0.6%（1000人中6人）と言う確率、40歳までに亡くなる確率は0.1%未満（1000人中1人以下）なのですから、世帯主の死亡を理由に生活保護を受給する過程は少ないと言えます。
にも関わらず、多くの人（生命保険・医療保険の加入率は８割とも言われています）が万が一に備え生命保険・医療保険に加入して多くの保険料を支払っています。
これは無駄としか言えません。
医療保険も実際に掛け金に対して支払われる割合は13％前後と言われています。
100万円支払い13万円受給できる保険、これをどう考えるかですよね。
万が一大病した場合でも高額医療費制度があるため、医療保険に入るくらいなら貯金しておいた方が良いと著名FPが飲みながら話していました。
何故そのFPが医療保険を勧めているかというと、FP自身もしくは利害関係者が生命保険を販売しているからです。
「生命保険」「医療保険」が高額な理由
「生命保険」「医療保険」は視聴者の不安を煽るために、テレビCMなどを中心とした広告を惜しげ無く出し、更には多くの著名人を活用していることから、広告販売費がとても高いのが分かります。
また、販売店（代理店）の手数料がとても高いことも有名です。
生命保険、医療保険などでは、販売店（代理店）へ支払われる初年度（契約時）手数料が我々が支払う保険料の１年分を超えることもあります。
理由としては、生命保険、医療保険は継続の手続きが必要なく、１回販売したら契約者が自ら見直しの連絡をしない限りは、ほぼ永続的（死亡するか要件を満たさなくなるまで）に継続され続けるので、保険会社は販売店（代理店）へ初年度（契約時）手数料を高額とするのです。
２年目以降は販売店（代理店）の手数料が大きく減りますので、販売店（代理店）はまた新たな契約者を探すため、既存の契約者は放置され、一定期間が過ぎたら、新商品が出たので契約を切り替えようと進めてきます。
一定期間と言うのは概ね５年で、５年経つ前に解約となると販売店（代理店）は手数料を戻し入れるペナルティを受けるケースがあるため、５年経過すると切り替えを進め、また初年度（契約時）手数料を得ようとします。
そのため、私は生命保険・医療保険には一切加入をしていません。
生命保険・医療保険に加入しないとどうなるか
日本人１世帯で支払う生命保険・医療保険の年平均保険料は「約40万円」これを単純に25歳～65歳まで、約 40年間払うと「1,920万円」という金額になります。
年金2,000万円問題は、生命保険に加入しなければ解決すると言えますよね。
社会人になったら、身体は元気な訳ですから（若いので）、生命保険や医療保険に入るのでは無く、積立NISAなどの積立投資に拠出することをお薦めします。
学資保険と言う意味のない保険もありますので、こちらも加入せずに上記の積立NISAなどの投資をする方がよっぽど良いです。
「生命保険」「医療保険」がアーリーリタイアの邪魔をする理由
勘の良い方は気付いたと思います。
現在、日本国内のサラリーマンは給与所得は増えず、税金が増え手取りは減る一方です。
また、昭和の時代にあった、食費や住居費、光熱費などの必須固定費に加え、近年では通信費が必須となった今、何かを削減しないと余剰資金は残せません。
そんな中、生命保険・医療保険は給与所得に占める割合が多く、資産を増やす邪魔となる存在です。
資産を増やしアーリーリタイアをするためには、生命保険・医療保険を辞めて投資に分配する必要があります。
もし、生命保険に加入しないと不安な方は資産が少なくお子さんが小さい内は掛け捨て商品かつ、年齢毎に値段が変わるタイプの生命保険にネットで加入しておいてください。
年齢毎に値段が変わるタイプ（若い程安い保険）が良い理由は、保険料が一生変わらない＝将来の保険料を今支払わされていると言う「カラクリ」があるからです。
また、医療保険に加入しないと不安な方は、貯金が100万円貯まるまでは掛け捨ての年齢毎に値段が変わるタイプに加入しましょう。
貯金が100万円貯まったら、殆どの病気に対応できますので医療保険を解約してください。
サラリーマンで昇給したり、投資で資産が増え、お子さんが独立した際には全ての生命保険を辞めれば良いですしね。
あとがき
いかがだったでしょうか。
生命保険に年間40万円支払っている方は多くいらっしゃると思います。
それを積立NISAを代表とする投資へ拠出すれば大きな資産を築くことが可能です。
良く貯蓄型の生命保険に加入されている方もいますが、利回りの良い商品は「低解約返戻金型終身保険」と言われる商品で、保険期間中は死亡した場合に死亡保険金が受け取れ、保険料払込期間終了後に解約すると、それまでに払った保険料総額以上のお金が戻ってくると言う一見良さそうな保険です。
ただ、「低解約」とあるのがポイントで、保険期間中に解約すると払込保険料の７割程度しか戻ってきませんし、大体の商品が60歳までを保険期間と設定されていて、毎月の保険保険料負担も大きくなっています。
この保険の最大のデメリットは、「インフレ」が起きたときに大きな損失を抱えると言うことです。
30歳から60歳まで1,000万円払い込み、60歳になり1,100万円返ってきても、その頃には30歳時点の1,100万円の価値があるかどうかは分かりません。
今は長い間インフレが起きていませんがこれからはインフレが起こる可能性が高いと言われています。
FPが勧めてくる商品には必ず裏がありますので、一度自分自身で勉強し保険の見直しをしてみませんか。
参考になれば幸いです。
こちらの記事も参考にしてみてください。
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